ゼロ金利政策と住宅ローンについて解説します。

ゼロ金利政策と住宅ローン

2010年10月に開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利が0〜0.1％に引き下げられ、ゼロ金利政策が復活。以降1年以上ゼロ金利が続いています。今回は改めてゼロ金利と住宅ローン金利の関係について考えてみたいと思います。

住宅ローンの金利は、市中で取引される短期金利が変動金利の基準に、長期金利が長期固定型の住宅ローンの金利の基準になっています。日銀が決定する政策金利がこの市中金利のベースになるため、日銀の決定は住宅ローン金利に大きな影響を与えるのです。

ちなみに政策金利が0〜0.1に引き下げられたからといって住宅ローン金利がゼロになる訳ではありません。この金利をベースに住宅ローン各社が独自の判断を行い、彼らの経費や利益も考慮した上で住宅ローン金利が決定します。

住宅ローンを提供する各社の金利に差があるのはこの判断に違いがでるためです。一般的に都銀などの大手銀行は経費がかさむため金利が高く、資産を持たず、ネット等での営業を中心とする銀行は金利が低い傾向があります。

ちなみに長期固定型の金利も日銀の政策金利の影響を受けますが、こちらは変動金利や短期金利ほどではありません。理由は政策金利が目先のお金のやり取りの金利水準を決めることを目的としており、10年20年先の金利水準を決めるものではないためです。長期金利はむしろ長期固定型の国債の金利と連動する傾向があります。

長期固定型の金利は日本の景気の先行きや世界経済の先行きによって変動する傾向があるため、ゼロ金利が継続されていたとしても景気の先行きに希望が見えれば上昇する可能性があります。

日本、米国、欧州共に景気の停滞が続いていることから今後しばらくは住宅ローン金利も低い状態が続くことが予想されます。しかし、景気は必ず後退と前進を繰り返します。そしてそれは得てして我々が気付かないところで起こります。

景気がよくなってから住宅購入を検討するのも一つの方法ですが、その時は既に住宅ローン金利が上昇しているはずです。住宅ローン金利が歴史上最も低い現在が、住宅ローンを借り入れ（借り換え）る良い時期であることは間違いないでしょう。